文化の発信、地域のにぎわいづくり、共生社会の手作りイベント応援します。人と地域を結ぶLLP YUI企画
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この度YUI企画はLLPとして再スタートを切りました。

これまでの活動の中、YUI企画では会員やサポーター、協力者たちとの協働を通じて様々なイベントを行ってきました。

横のつながりに支えられてここまで来れたといってよいでしょう。

そして活動を始めて5年目を迎えて、更なる活動の継続、持続しうる仕組みづくりを目指すうえで、
強みである協働性をより強く打ち出し、それを目に見える形で示す必要があると考えました。
LLP設立はその決意の表れです。

LLPの特徴である共同事業性が、
緩やかな協働を基調とし、 人や地域のつながりを強めていくことに活動の基幹を置く
YUI企画を更に後押ししてくれるものと信じています。

まちづくりは人つながりだといいます。
地域の人間関係が薄まるにつれて進む地域崩壊。
まちの復興は地域の人つながりの回復にかかっているといってもいいでしょう。
人つながりを補完する役割〜まちのにぎわい作りをサポートするYUI企画の活動も
そこに存在意義が見出せるのではないかと思います。
地域を元気にする人の輪を広げていくために。

YUI企画は新たな一歩を踏み出します。
今後とも活動へのご支援、ご助力の程宜しくお願い致します。

このたびはLLPYUI企画誕生おめでとうございます。

私は30年近くイベントの仕事に関わってきましたが、最近の変貌には驚いています。
先日以前ジャパンエキスポ(経済産業省が認定した地方博覧会)が開催された自治体の方とお話する機会を得ました。
そこでイベントという言葉は過去の遺物で20世紀の象徴となり、21世紀には馴染まないというショッキングなコメントが出ました。
現にその自治体ではイベントを行うということは消極的になっており、観光案内のパンフレット等にも イベントを行事という表現に変えたとも言っておりました。
どうやら財政が逼迫して、予算が取りにくいこと、民間企業等に協賛を呼びかけてもお金が集まらなくなってきたことが原因のようです。
イベント=お金がかかるという認識を持ってしまった様です。

しかし、それぞれの地域には埋もれた貴重な資産が数多くあります。
また、バブル期やふるさと創生基金等で各地に造成した多くのハコモノが点在しています。
この様な地域にある資産や特産品や伝統工芸品をはじめとする資源があります。
これ等を市民が中心となって活用してまつりが復活し、地域が元気になったところも幾つか出てきました。
また、博覧会や観光キャンペーンも従来の様に、新たな施設建設や大型映像、派手なキャラバン隊やタレントによる宣伝の代りに、地域の旧所名跡、街並みや手工芸品、名人等を活用した手づくりのイベントで多くの人を集めた事例もあります。
例えば2004年のえひめ町並み博や昨年の長崎さるく博です。
以前の様に見せるイベントから参加するイベントに、プロによる大仕掛けなものから市民による手づくり感のある演出に 流れは変わってきました。
イベントの概念が大きく変化したわけです。

YUI企画は地域に根ざした活動をミッションとして結成されました。
どんな評価がなされようとイベント=非日常的な人々の集まりは不変であると考えます。
YUI企画の「結い」は結ぶ(つなぐ)ことを意味しています。これはイベントの原点です。

現場としている大阪のミナミは多彩な文化を持つ素晴らしい資源の宝庫です。
どうか今後とも地域に根ざした、人々をつないで元気をつくるイベントを数多く企画し、実施されることを期待しています。
今後の益々のご発展を祈念いたしております。

LLPとは有限責任事業組合(Limited Liability Partnership)の略で、
日本版LLP法の施行に伴って生まれた新しい事業体です。

LLPは組織を構成する組合員の共同事業性を後押しし、従来にない発想を持った新たな起業を促す制度として整えられました。
各人の得意分野を活かした、コラボレートに適した組織といえます。

LLPは横のつながりを重視する為、組合員相互の契約を以って成立し、株式会社のような法人格は持ちません。

その分、個人法人問わずLLPを設立することが可能で、プロジェクトや新規商品の開発などで活用されています。

例えば、資金がなくても、専門技術やノウハウをもった個人と資金を持つ企業とが組合契約を結ぶことによって、対等の立場で新たな事業に取り組むことが可能なのです。

LLPの特徴としてよく言われているのが
@有限責任性
A内部自治原則
B構成員課税(パススルー課税)制度
の3点です。

有限責任性は、出資者は出資額の範囲内で責任を負えばよいということで、
リスクの最小化の保障です。

内部自治原則は組織設計の自由さを指します。
組織構成や利益分配も組合員の総意の下で自由に設定することが可能です。
業務執行の全員参加がその前提条件です。

構成員課税制度とは、LLPには法人税がかからず、出資者に直接課税される制度です。法人格を有する他の事業体のような二重課税は発生しません。

その他、設立の手続き・コストが容易である利点もあります。

LLPは協働の仕組みを事業体として法的に保障した制度ともいえるでしょう。

 


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